2019年11月21日

2019年11月20日のつぶやき


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2019年11月20日

国際出願に対する情報提供制度のまとめ

 国際出願に対する情報提供制度(特許協力条約に基づく実施細則801号〜805号 2015年7月1日から施行)についてまとめてみました。
 無効化したい国際公開公報が確認された場合にご活用ください。


1.第三者情報提供ができる人
・誰でも第三者情報提供をすることができる。
・匿名で情報提供をすることができる。第三者が第PCT実施細則801 号 (b) に規定する匿名の選択を国際事務局に対して請求した場合、国際事務局は、当該第三者の詳細を公衆、出願人、国際機関又は指定官庁に対して開示してはならない。
・国内段階の情報提供、異議申し立て等を除き、情報提供をした第三者は国際出願の手続きに関与する権利は与えられない。


2.第三者情報提供ができる時期
・国際公開日以降、優先日から28ヶ月まで。


3.情報提供ができる回数及び件数
・情報提供者1人あたり、各国際出願1件につき1回。
・各国際出願1件につき、第三者情報提供は10件まで。
・1回の情報提供で、先行技術文献を10件まで提出できる。


4.提供可能な先行技術文献
・情報提供の対象となる国際出願の国際出願日前に公開された先行技術文献。
・優先日が、対象となる国際出願の国際出願日より前の特許文献。


5.無効理由
・新規性又は進歩性のみ。


6.情報提供できる情報の内容
・表示された国際出願に関連すること。
・先行技術に言及すること。先行技術文献の書誌情報。
・情報提供の対象となる国際公開の新規性又は進歩性と先行技術文献の関連についての簡潔な説明(5000字以内)。
・追加の説明をPDFで添付することができる。
・先行技術文献の複写物を添付することが望ましい(先行技術文献の複写物は、出願人及び関連官庁は利用できる。PATENTSCOPEでは公開されない)。
・ウイルス又はその他の悪意あるロジックを含まないこと。
・当該国際出願に係る発明の新規性又は進歩性の問題に関連しない意見又はその他の事項を含まないこと。
・第三者情報提供システムを不正に利用した意見又はその他の事項を含まないこと。


7.言語
・国際公開言語のいずれかであること。ただし、提出される先行技術文献の写しで用いられる言語については、この限りでない。


8.情報提供の方法
ePCTを通して行う。


9.情報提供の効果
・提供された先行技術文献の情報は、出願人、国際事務局が国際調査報告を受理していない場合は国際調査機関 、国際予備審査に該当する場合でかつ特許性に関する国際予備審査報告を国際事務局が受理していない場合は国際予備審査機関、および指定官庁に対して伝達される。
・提供された先行技術の情報の利用方法は、各官庁がそれぞれ決定する。
・提供された先行技術の情報は、PATENTSCOPEで公開される(先行技術文献の複写物は公開されない)。


10.情報提供に対する出願人の反論
・出願人は、第三者情報提供に対して優先日から30ヶ月までの間に任意で反論を提出することができる。
・反論の提出は、ePCTプライベートサービスを通して、または国際事務局に書簡を送付して行う。
・提供された出願人の反論は、出願人、国際事務局が国際調査報告を受理していない場合は国際調査機関 、国際予備審査に該当する場合でかつ特許性に関する国際予備審査報告を国際事務局が受理していない場合は国際予備審査機関、および指定官庁に対して伝達される。
・提出された出願人の反論は、PATENTSCOPEで公開される。


 国際公開に対する情報提供制度の詳細と情報提供の具体的な方法は、「第三者情報提供制度 ePCTシステム上でのご利用方法」(WIPO 2015年9月1日)
をご確認ください。



参考資料

特許協力条約に基づく実施細則801号〜805号(2015年7月1日から施行)
「第三者情報提供制度 ePCTシステム上でのご利用方法」(WIPO 2015年9月1日)



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