2011年07月05日

(再掲) 知財調査を通して復興支援を承ります

東日本大震災 復興支援事業のお知らせ


 ニーズデザインは、普段の業務のノウハウを活用し、平成23年の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の復興支援のため、無償で特許、実用新案、意匠、商標、技術情報の調査を行うことにしました。
 ささやかではありますが、知財調査を活用し、東北地方の企業活性化に貢献し、一人でも多くの方々が持続可能な生活を得るためのお手伝いができれば幸甚に存じます。


1.内容(全て無償)
<知財調査>

 特許、実用新案、意匠、商標に関する各種調査を致します。

 なお、ニーズデザインが行う各種知財調査は、特許等の権利化の確実性、権利の有効性や無効審判の可能性を言及(鑑定)するものではありません。
 また、弁理士法第 75条に該当する業務については、お受けできませんので予め御了承下さい。
 代理業務または鑑定等を必要とする場合は、お手数ですが弁理士へ御依頼下さい。

 参考:弁理士法第七十五条

第七十五条  弁理士又は特許業務法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する異議申立て若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理(特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。)又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成を業とすることができない。


<知財調査>

・先行技術調査(出願前の調査)
 自社の知財を出願する前に、先行して出願された特許、実用新案、意匠、および商標について調査を致します。

・侵害回避調査
 自社の製品やサービスが、他社の知的財産権に抵触する可能性を調査します。

・出願人調査
 特定の出願人の知財について、調査を致します。
 調査対象の出願人と技術について、御連絡下さい。

・無効資料調査
 特定の知財について、無効となる資料を調査致します。

・技術調査、パテントマップ作成
 特許、実用新案の調査から、お客様に必要な技術分野の情報を抽出し、パテントマップを作成します。
 パテントマップについては、お客様に必要な形式で提供いたします。


<ニーズ探索>

 知財調査・技術調査のノウハウを活用し、お客様のシーズ(製品、サービス、技術等)を活かせる市場やニーズの探索を致します。


<その他サービス>

 お客様のご要望に応じ、各種技術調査を致します。
 「こんな技術を持っている会社を知りたい」など、技術調査でお困りの方は、お気軽にお問合せ下さい。

.
2.対象
・ 岩手県、宮城県、福島県、および岩手県の自治体、法人、及び個人事業主。
・ 被災者の支援、または被災地の復興を行う目的で物品を開発する製造業、組織、および団体。


3.お問合せ先
 ニーズデザイン(個人事業主) 代表 長内悟
・ メール needs_design@Safe-mail.net
・ 電話 090-6165-5071
・ 事業サイト http://needs-design.twinstar.jp/

 秘密厳守の上、調査を致します。
posted by NEDS at 12:42| Comment(0) | TrackBack(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック
Copyright (C) 2011 Needs Design. All Rights Reserved. <管理者>ニーズデザイン(長内悟)    <連絡先>s_osanai@neds-ip.com