2011年11月12日

ドメインと商標権と不正競争防止法 おまけ

 おまけ ブランディング戦略とドメイン名と商標権

 「ドメインと商標権と不正競争防止法」のシリーズを書いて、ドメイン名を使う場合、ドメイン紛争だけでなく、商標権や不正競争防止法の視点からもトラブルが起きるリスクを考え、対策をとる大切さを感じました。
 ドメイン名をブランディングの一環として取得し、使用する場合、次のような方針でドメイン名を使用することが好ましいと思われました。


・自社のブランド名(事業ブランド、商品のブランドなど)とセカンドレベルドメインを統一する。
 自分のブランドと他のブランドを識別し、お客様に「どこのブランドのサイトか?」をわかりやすく示すことが目的です。

・同業他者の商品名、サービス名、事業名などと似ているドメイン名を避ける。
 消費者がドメイン名を見たとき、「どこの商品やサービスのサイトか?」、「どんなイメージを持つか?」を考えることが大切です。
 ブランド名とドメインを統一する場合、ブランド名をアルファベットだけの文字列で表記すると、消費者はどのようなイメージを持つでしょうか?

・ドメイン名の中で、「消費者が自分のサイトを識別する文字列はどこか?」を意識する。
 ブランド名の一部をドメイン名として使う場合は、ドメイン名の中から「ブランド名を識別できる文字列」を消費者目線で考えて、ドメイン登録することをお勧めします。

・冗長なドメイン名を避ける
 長いネーミングは、消費者が短縮して使う場合が多々あります。
 例えば「マクドナルド」の場合、「マック」、「マクド」などと呼ばれています。
 また、パソコンなどで長いURLを入力することは面倒なので、ユーザーの利便性を考慮して、短いセカンドレベルドメインを取得し、活用する場合もあります。
 短いドメイン名を使う場合は、前述したことと同様に、「ブランド名を識別できる文字列」を消費者目線で考える必要があります。

・ドメイン名の「商標としての使用」に注意。
 サイトのドメイン名をそのままブランド名として使う場合などは、そのドメインが商標として使用されたと判断される場合があるので注意が必要です。
 例えば、○○○.jp、△△△.comといったドメイン名を取得して、それをブランド名やサービスの名称として使う場合、他者の商標権に抵触しないかを調べることが大切です。

・ドメイン名を商標出願したいとき、自分のドメイン名が他者の商標権に抵触する可能性を調べたいときは?
 平成20年(行ケ)第10295号 審決取消請求事件の判例(詳しくは「ドメインと商標権と不正競争防止法 その3」をご覧下さい)では、.jpや.comのようなトップレベルドメインは出所識別標識としての呼称や観念が生じることはできないとの判断が示されていることから、セカンドレベルドメインについて商標権の調査を行うと良いでしょう。


 なお、登録できるドメイン名と商標権は異なる話しなので、他者の商標権侵害の回避や商標出願を行い、さらにドメインの取得を行う場合は、利用できるドメイン名の調査と商標調査の両方が必要です。
posted by NEDS at 10:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 商標権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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