2012年04月03日

工業所有権調査のときに参考になる法令

 産業財産権(工業所有権)の調査をするとき、知っていると便利な法令について、条文と工業所有権法(産業財産権法)逐条解説に記載されている箇所をまとめてみました。
 調査をするときの参考に御活用下さい。

調査に必要な法令の知識 ニーズデザイン.xls
(クリックすると、エクセルファイルのダウンロードができます)

 表の「内容」の項目は、条文の内容を大まかに記載したものです。
 詳細については、各条文または工業所有権法(産業財産権法)逐条解説を御確認下さい。

 尚、この資料はあくまでも調査のために作成したものであり、出願等の実務に必要な全ての条文を掲載したものではありません。

<脚注>

注1 特許法67条2項に基き5年間延長。
注2 商標法20条に基づく更新。
注3 意匠法25条に基づき、意匠の範囲を特許庁に対し判定を求めることができる。
注4 プログラムが含まれることに注意(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説 1080ページ)。


<参考資料>

・特許法
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO121.html
・実用新案法
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO123.html
・意匠法
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO125.html
・商標法
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO127.html
・工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第18版〕
 http://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/cikujyoukaisetu.htm
・第18版 産業財産権四法対照 (PATCH企画 2011年)

 万一、記載内容に誤りなどがありましたら、お手数ですがニーズデザインの長内まで御連絡下さい。
 連絡先:needs_design@Safe-mail.net
posted by NEDS at 19:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 知財 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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