2016年03月21日

市場シェアと特許の関係 〜平成26年度 特許出願技術動向報告書を読んで〜

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 「平成26年度 特許出願技術動向報告書 製品の競争優位性を確立する際に知的財産等が果たす役割について」(平成27年3月 特許庁)の概要を読んだ感想をまとめてみました。

 この資料は、特許庁のサイト(https://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/26_20.pdf)からダウンロードできます。
 全文を読みたい方は、図書館等でご覧下さい。

 私が読んだ感想ですが、特許が製品の競争優位性を確立する主な条件として、次の3点があげられると思われました。

・市場の特性を考慮した技術開発と特許出願。
・特許+技術的な困難性(ノウハウ等)による製品の保護。
・幅広い技術的な範囲で重要特許を確保。

 これらは特に目新しい結論とは言えませんが、今まで特許出願の方針として言われてきた話しを裏付けるものと考えられました。


 以下、この報告書を読んだときに作成した要点のメモです。

調査目的:企業の有する知的財産権や企業の知的財産戦略等と市場シェアとの関係性を調査し、それらの製品が競争優位性を確立する際に、知的財産権等が果たす役割を分析すると共に、それらの結果を今後、日本企業や政府が取り組むべき知的財産戦略に反映していくことを目的とする。 

ア)製品のコア技術を自社が開発し、当該コア技術について特許権を取得した場合であって、当該特許権の期限が切れたことによって当該者の製品の市場における競争力(市場シェア)が失われた事例

a 糖尿病治療薬
・併用、合剤、効能追加、新規剤形の重要特許で競争が激化。


b DRAM
・「特許の藪」があって必須特許がなく、権利行使による差止請求で双方の相打ちが避けられない状況。

・各社が持つ特許が侵害回避可能。

・他社とのライセンス契約への抵抗感も特に存在していない。

・一方で90年代以前に日本のDRAMメーカーが大きくシェアを伸ばした背景に、重要特許の大半を日本のメーカーが占めていたことによると考えられる。

・技術が参入障壁として機能していなかった。

・海外メーカーが日本を上回る研究開発力と開発投資力があり、優れた製品を安く作れた。→ サムスン電子の重要特許が幅広い技術領域をカバーするようになる。一部の技術で日本のメーカーの重要特許の出願件数を上回る。

・日本起業は、海外メーカーの大量生産等による価格低下の流れに対応できず、シェアを失う。

・必須特許が出願され尽くしてコモディティ化。

【感想】
・「他社とのライセンス契約に抵抗がない」とされているが、重要特許を複数の企業が所有していた場合、クロスライセンスはやむを得ないのでは?

・仮に必須特許があったとしても、必須特許が標準必須特許の場合、FRAND宣言→ ライセンス供与 という流れになりそうなので、特許+技術の困難性や営業秘密を利用した参入障壁が望ましいと思われた。

・他社の研究開発力と開発投資力による、重要特許の出願件数増加と大量生産による低価格化が市場シェアを失うリスクになる。

・幅広い領域の重要特許の出願が、市場シェアを確保するチャンスにつながる。


イ)製品のコア技術を自社が開発し、当該コア技術について特許権を取得した市場シェアを維持している事例

c 前立腺がん・乳がん治療薬
・上市後の特許が患者のつなぎ止めに有効に機能した。

・重要特許のレベルで幅広い技術領域をカバー。

・後発医薬品メーカーにとって製造が難しい医薬品であったことが、後発医薬品の追従からシェアを維持(技術的困難性)。


d 内視鏡
・「新しい課題」(医師のニーズ)をつかむことが重要。

・重要特許の技術内容を見ると、幅広い技術領域をカバーしている。

・技術のイノベーションを継続(重要特許の出願件数は、幅広い技術領域で増加、維持している)。
→ 「新しい課題(医師のニーズ)をつかむことが重要」との記述と関連。
 → 研究開発で医師と連携


e デジタルカメラ
・ユニットの技術の囲い込み。

・各技術・部品のすり合わせ領域の競争力を強化。

・技術力を背景に、レンズマウントによるプロフェッショナル層の囲い込みで成功。

【感想】
・上市後の継続的な特許の権利化。→ 「ニーズの発掘」による継続的な製品の改良が大切。

・重要特許で広い技術領域をカバー。

・特許+技術力による、ユーザーの囲い込みが可能なケースもある。


ウ)製品のコア技術を自社が開発し、当該コア技術について特許権を取得した場合であって、当該特許権の期限が有効な期間にあっても、競合他社の製品が市場で競争力(市場シェア)を持つ事例

f 液晶パネル
・日本企業は液晶パネルか画像処理用LSIのどちらか一方を内製し、他方は外部から供給を受けていた。中国企業は液晶パネルと画像処理用LSIの双方を外部から供給を受け、それらを組み合わせる開発体制だった。
→ 日本に液晶パネルと画像処理養LSIの両方を内製化していれば、すり合わせ領域の技術競争力を強化することができるので、技術困難性を高めることができた可能性がある。

・シャープを除き、日本の液晶テレビメーカーの多くがモジュール製造工程以降のプロセスで付加価値の低い組立作業が中心。→ 海外工場での製造やEMSへの製造委託を活用。

・1990年代後半からの日本メーカーのシェア低下と、日本がコスト重視で重要な技術を海外の競合メーカーに拡散させた時期が重なる。→ 海外メーカーが日本から拡散した重要な技術やノウハウを活用して、液晶パネルの生産を効率的に行うことができたと考えられる。

・シャープが液晶パネル市場で競争優位性を維持できなかった原因は、開発投資力の大きい中国に有利な大型化に経営資源を集中させたためとされている(当時、テレビ市場が成熟期には入り、テレビ本体の価格が下がり、投資回収が困難になったことも原因)。

・液晶の基本特許は欧米が持っていた。


g 太陽光パネル
・国によりニーズが異なる。高い変換効率が求められるのは日本とドイツのみ。海外のほとんどの国や地域では、多少変換効率が下がっても、安い太陽光パネルを大量に設置すれば発電の目的を達成できた。

・古い技術で、基本特許はすでに満了。中国や台湾のメーカーは、古い技術を使って、低スペックな太陽光パネルを安く提供した。

・日本市場では日本メーカーが保有する特許ポートフォリオがシェアの維持に寄与したと考えられるが、グローバル市場では中国・台湾メーカーの製品が圧倒している。

・太陽光パネル事業は、国の補助金事業が終了すると経営が立ち行かなくなるメーカーがほとんどだった。

・シリコン流通の変化により、日本のメーカーがシリコンの調達が困難になって競争力を失った。

【感想】
・太陽光パネルの事例から、同じ製品でも国、地域、気象条件等の特性を考慮した市場のセグメント化と、それぞれのセグメントに適した製品の開発や特許の出願が有効と思われた。(最新の技術が必ずしも競争で優位に立てる要因になるとは限らない)。

・特に基本特許の期限が満了している場合、技術的な困難性が高ければ、他者の参入が困難になる可能性があると思われた。

・技術流出に注意。




posted by NEDS at 14:48| 本の紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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