2017年07月17日
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2017年07月04日
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2017年06月30日
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2017年06月28日
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2017年06月26日
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2017年06月25日
かつて、私がある会社で先行技術調査（先行例調査）をしていた時に参考にした資料の紹介です。
当時の自分にとっては特許調査の手法や考え方を学ぶための貴重な資料で、その後の自分の先行技術調査の基礎となった資料でした。
先行技術文献調査実務［第四版］（独立行政法人 工業所有権情報・研修館 2015年4月1日）
http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/kyozai/cjitumu.html
この資料は、特許・実用新案審査基準に基づいて作成されており、発明の認定、引用例の認定、対比、判断等がまとめられており、2006年に初版が発行され、現在は第四版が最新のようです。
特許庁の審査の手法や考え方をまとめた資料のため、企業や特許調査会社等が行う出願前先行例調査では対応できないことやアレンジする必要があるケースもありますが、先行技術調査の基礎的な手法や考え方を学ぶ際に参考になると思われましたので紹介しました。
尚、このブログ記事に記載した「先行技術調査」は、特許出願前の先行技術調査（先行例調査）を想定しています。
「先行技術文献調査実務」に掲載されている主な内容は以下の通りです。
第Ⅱ部 発明の認定
発明の認定は、審査の手法や考え方に基づいて書かれているためか、請求項に基づいて行うとの記載があります。
出願前先行技術調査の場合、発明のアイディアや発明提案書の段階、すなわち請求項や明細書が作成されていない状態で調査を行うことも多いです。
第Ⅲ部 引用例の認定
第Ⅲ部は、刊行物に記載された発明の認定、他の出願の当初明細書等に記載された発明又は考案の認定、他の出願の当初明細書等に記載された発明又は考案の認定、引用発明の認定における上位概念及び下位概念で表現された発明の取扱い、および引用出願の請求項に係る発明の認定について説明が記載されています。
第Ⅳ部 対比
請求項に係る発明と引用発明との対比（一致点及び相違点の認定）について書かれています。
第Ⅴ部 判断
新規性、進歩性、先後願、拡大先願の判断の手法について書かれています。
進歩性を否定する可能性のある文献の判断では、動機づけや阻害要因、パラメータ特許や数値限定発明等の知識も必要になるため、特許・実用新案審査基準の進歩性に関する記載等を参考にするとよいでしょう。
第Ⅵ部 審査基準上の先行技術調査手法
調査対象として、発明の単一性の要件を満たした全ての発明を調査対象とすること、調査対象から除外してもよい発明（新規事項の追加、不特許事由、産業上利用することができる発明に該当しないことが明らかである発明等）が書かれています。
「２.調査の手順」の「（１）調査に入る前の留意事項」に書かれている「発明の詳細な説明に関連する先行技術文献情報」は、発明のアイディアや発明提案書の段階では存在しないことがありますので、ご注意ください。
第Ⅶ部 先行技術調査の基本
先行技術調査の基本的な考え方が書かれており、企業や特許調査会社で行う出願前先行技術調査でも参考になると思われます。
発明の認定・理解の失敗、進歩性の考え方を考慮して検索されていない、検索範囲の外枠を定めていない、定めていても網羅的に検索されていない、抽出した文献を組み合わせる論理が破綻している、組み合わせができても目的とする構成に至らない。の４つの課題が指摘されており、進歩性を考慮したサーチ戦略等の説明などが書かれています。
第Ⅷ部 検索ノウハウ
特許分類とキーワードの解説が書かれています。
特許分類、キーワード、検索式について、多くの特許検索の本で詳しく説明されていますので、それらの本を参考にすることをおすすめします。
第Ⅸ部 資料
特許分類（FI、Fターム）の階層が書かれていますが、20015年4月1日以降に改正等があるものについてはご注意ください。
今回紹介した資料は、審査で行われる先行技術調査の手法と考え方が書かれたものですが、実際の企業や調査会社の先行技術調査では、請求項や明細書が作成されていないアイディアの段階や発明提案書等に基づいて調査を行うケースも多い他、また大量の先行例調査を行う場合のコストと時間を考慮して、一部の先行例や関連する特許文献のみを確認する簡易的な調査が求められる場合もあります。
企業や調査会社が審査と同様の手法で先行技術調査を行うことが困難となるケースがありますが、特許出願前に審査で拒絶理由となる先行技術の確認を行うという目的を達成するための先行技術調査を行う場合、先行技術文献調査実務が参考になると思われました。
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先行技術調査
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2017年06月22日
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